Triple W Japan、日本政策金融公庫から１億円の借入を実施～長期的な資金を確保し、量産・販売開始後の安定した事業運営を行う～

　トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西敦士、以下「当社」という）は、株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区、代表取締役総裁：細川興一、以下「日本公庫」という）の特別融資制度「新事業育成資金」を活用した１億円の借入を実施したことをお知らせします。

　日本公庫の「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するための特別融資制度です。同制度では、融資と同時に日本公庫が新株予約権を取得し、株式公開を目指す中小企業者の必要な資金を無担保で供給できる「新株予約権付融資」のほか、中小企業者の財務体質の強化を図るために資本性資金を無担保・無保証で供給する「資本性ローン」も取扱っており、本件では両制度を組み合わせて適用しています。

＜借入の背景＞

　当社では、2015年より排泄予知ウェアラブル「DFree」の開発を行ってまいりましたが、2017年春より「DFree」の量産及び介護施設向けの販売を開始する予定です。今後は、量産のための初期投資及び営業体制の強化等のため、販売開始及びビジネス拡大に向けて短期的な資金ニーズが発生する見込みです。また、中長期的にも、「DFree」の海外展開や研究開発の継続を計画しており、これらの投資によって、日本公庫の新事業育成資金制度が期待するような高い成長を目指しております。

　2016年7月に実行したシリーズA、及び2017年3月発表のNEDOによる助成金等の資金調達によって、当社の財務基盤は安定していますが、より機動的に投資を行うことで事業成長を加速させるため、今回の借入を実施することにいたしました。

＜排泄予知ウェアラブル「DFree」について＞

　当社では、ニッセイ・キャピタル株式会社等の大手ベンチャーキャピタル等からの資金調達やNEDOからの助成金を受けながら、排泄予知デバイス「DFree」の開発を進めております。2年間に亘る研究開発と1年半に亘る実証実験の結果、「DFree」の導入による排泄ケア業務の効率化、おむつ費の削減、被介護者のQOL向上を確認しております。

　現在は、排尿を予知する機能を搭載した「DFree」の量産準備を行っており、2017年から介護施設向けの本格販売を開始予定です。介護施設向けのサービスによるビジネス基盤を構築した後、排便を予知する機能の追加や、自立排泄支援等を目的とした個人向け製品・サービスの開発を行い、川崎市等の地方自治体のサポートも受けながら、国内の個人向け販売に加え、北米・欧州・アジアを中心にグローバル展開を順次行ってまいります。

「DFree」の由来

　「DFree（ディーフリー）」は、「Diaper（おむつ）」の「D」と「Free（解放する）」を組み合わせて名付けられました。世界中の排泄に関する悩みを抱えて生活する人々（約5億人）が、おむつから解放され、人間として尊厳ある生活を取り戻せる世の中になるよう、当社は全力で「DFree」の普及に取り組んでまいります。

＜会社概要＞

会　社　名　　トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

代表取締役　　中西　敦士

設　　　立　　2015年2月18日

本社所在地　　東京都港区白金台二丁目26番12号

（日本拠点）　　東京都渋谷区桜丘町2番9号　第一カスヤビル5階

（米国拠点）　　2230 Homestead Court, LOS ALTOS CA 94024

資　本　金　　3億4,874万円（資本準備金含む）

事業内容　　排泄予知デバイス「DFree」の企画・開発・販売

ホームページ　http://dfree.biz/

＜本件に関するお問い合わせ＞

・日本支社長：小林