トリプル・ダブリュー・ジャパン、前澤友作氏及び金融機関等から総額10億円の資金調達を実施

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中西敦士、以下「当社」という)は、前澤ファンドをリードインベスターとしたシリーズDラウンドの第三者割当増資、及び金融機関からの長期借入等により、総額10億円※の資金調達を実施しました。今回の資金調達により、当社の累計調達額は約35億円となります。今後は営業・マーケティングの強化を行い、排尿予測機器の改善及び排便予測機器の開発にも注力いたします。

※過去1年間に実施した第三者割当増資、借入、及び補助金・助成金等への採択の合計金額


今回の資金調達について、当社代表取締役中西敦士は、以下のように述べています。
「前澤ファンドから出資を受けられたことは、まだまだ世に知られていない排泄予測機器を認知いただくために非常に大きな一歩であると認識しています。2022年4月からDFree(ディー・フリー)が介護保険を適用して購入できることになったにも関わらず、多くの方々がまだその事実すら知らない状況です。これを機に、前澤氏にもご協力もいただきながら、DFreeの普及に邁進してまいります。」


また、前澤友作氏は、以下のように述べています。
「今後、高齢化が進展する日本において、高齢者の自立支援は重要なテーマの一つであり、その自立支援において最も大きな課題が排泄です。そんな中、DFreeが果たすトイレでの排泄支援機能は、介護される側にとっても、介護する側にとっても、大いに役立つものであると確信し、今回応援させていただくことにしました。」


当社では、2015年2月の創業以来、一貫して排泄予測デバイス「DFree」の研究開発・事業化から普及に取り組んでまいりました。2022年には、排泄予測支援機器が特定福祉用具販売の新規種目として追加され、在宅介護の対象となる要支援・要介護状態の方は、介護保険を適用して自己負担1~3割でDFreeをご購入いただけるようになりました。今後は、調達資金を活用して、以下の内容について積極的に投資を行うことで事業の拡大を図ってまいります。

・法人向け営業及びサポート体制の強化
・個人向けマーケティング及び広報活動の強化
・排尿予測機器及びアプリの改良
・排便予測機器の事業化
・株式上場準備に向けた組織及びガバナンス体制の強化


その他の詳細については、こちらからご確認ください。

【重要】排泄予測デバイス「DFree」の不具合による回収・交換対応について

この度、お客さまにご利用いただいている排泄予測デバイス「DFree」本体機器の部品の
不具合により、一部の本体機器について、機器内部の規定温度を超えて発熱する可能性があることが確認されました。

詳細については、こちらからご確認ください。また、リコール情報については、経済産業省のホームページからもご確認いただけます。

つきましては、お手数をおかけいたしますが、対象となる機器をお持ちのお客さまに対して回収・交換を実施させていただきますので、ご案内させていただきます。この度は、ご迷惑・ご心配をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんが、ご対応いただきますようお願いします。