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排泄予測デバイス「DFree（ディー・フリー）」（以下「DFree」という）を企画・開発・販売するトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西 敦士、以下「当社」という）は、法人向けサービス「DFree Professional」排泄ケア記録サービスに、おむつ・パッドの記録機能を追加したことをお知らせします。介護施設・医療機関等で法人利用されている、300種類を超えるおむつメーカー各社のおむつ・パッドのデータベースを当社で独自に構築し、おむつ・パッド等の排泄補助製品の消費量・消費金額を、施設単位・ユニット単位・個人単位で把握することができるようになります。これにより、お客さまが、DFreeによる排泄ケアのオペレーション見直しとあわせて、排泄補助製品の消費量を見直し、排泄ケア全体の最適化を目指すことをサポートします。

■排泄ケア記録サービス

本サービスは、介護施設や医療機関を中心に、紙ベースで記入されている排泄ケア記録を、iPad/iPhone等やパソコンから、いつでもどこでも、簡単に、記録・閲覧・一括管理できる、無料のサービスです。排尿、排便の記録に加えて、排泄介助の状況や下剤投与、飲水量等の排泄介助に関連する内容を記録できます。入力された記録は、リアルタイムで記録に反映され、利用者全員分の当日の排泄の状況を一覧で把握することが可能です。
今回の機能追加により、おむつ・パッド交換の有無についても簡単に記録できるようになりました。これにより、施設単位・ユニット単位・個人単位でのおむつ・パッドの消費量を把握・分析することが可能です。

現在、全国の特別養護老人ホームにおける入所者 1 名あたりのおむつ・パッド等の排泄補助製品の月間支出は、平均6,056円※1となっている一方で、当社顧客では、1 名あたり月間約4,500円となっており、中には1 名あたり月間3千円台の施設も存在※2しております。

今回の機能追加により、おむつ・パッド交換の記録を行い、現状の消費量を正確に把握できるため、サイズ・種類の見直しやオペレーションの見直しを効率的に行うことが可能となります。

※1：特別養護老人ホームにおける入所者の重度化に伴う効果的な排泄ケアのあり方に関する調査研究事業報告書（平成28年3月）より抜粋

※2：当社顧客調べ

＜排泄ケア記録サービスサイト＞
https://dfree.biz/professional/care/
※ご利用のお申込み（無料）は、こちらのサイトの無料アカウント申込みフォームから必要事項をご記入ください。

■DFreeとは
当社では、創業以来テクノロジーの力で「世界を一歩前に進める」ことを掲げ事業を推進し、世界初の排泄予測デバイス「DFree」を開発いたしました。「DFree」は超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予測する　IoTウェアラブルデバイスです。
従来の排泄ケアでは困難であった、被介護者に合わせたパーソナライズケアをサポートし、被介護者のQOL（生活の質）向上と介護者の負担軽減を実現することができます。介護や障害など様々な理由で「尿意を感じにくい方」や、頻尿や尿漏れ等で外出時にトイレの不安を感じるアクティブシニアの方などに広くご利用いただいております。
2017年に日本での介護施設向けサービスを開始し、2018年に日本での個人向けサービスと米国・欧州でのサービスを開始しました。また、2019年には、医療機関向けのサービスも開始し、自立排尿の改善、失禁の減少、及び現場の負担軽減（生産性向上）などの実績も積み上がっております。

■会社概要
社名： トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
本社： 東京都港区虎ノ門一丁目４番２号　虎ノ門東洋ビル７階
代表者： 代表取締役　中西　敦士
設立： 2015年2月18日
資本金： 11億4,921万円（資本準備金含む）
事業内容： 排泄予測デバイス「DFree」の企画・開発・販売
URL： https://www-biz.co/

■お問い合わせ先
広報・取材に関するお問い合わせ：小林
e-mail：pr@www-biz.co

排泄予測デバイス「DFree（ディー・フリー）」（以下「DFree」という）を企画・開発・販売するトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西 敦士、以下「当社」という）は、令和2年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）の事業者に採択されました。 これにより、2020年6月から2021年2月の期間で、排泄予測デバイス「DFree」の次世代モデルの開発、試作、量産化及び社会実装に取り組みます。これまでのユーザーから改善要望を踏まえ、また潜在ユーザーを獲得するための改良を行い、次世代モデルの社会実装を推進してまいります。

詳細は、以下のプレスリリースからご確認ください。

https://www.value-press.com/pressrelease/245990