お知らせ – トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

排泄予測デバイス「DFree（ディー・フリー）」を扱うトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中西敦士）は、CCO（Chief Corporate Officer）として元メルカリの岡本杏莉氏（弁護士）が2月18日より当社に参画することをお知らせします。

岡本氏は、創業当初より当社に対する出資、及びリーガル面のアドバイスを行ってきました。今後は、アメリカ支社、ヨーロッパ支社を含むグローバルのコーポレート部門全般を統括し、ファイナンス、リーガルをはじめ、組織の強化などを通じてより一層の当社の事業成長に貢献していただきます。

■プロフィール
岡本杏莉（おかもとあんり）
日本/NY州法弁護士

慶応義塾大学卒業。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。その後Stanford Law School（LL.M）に留学、NYの法律事務所にて研修。2015年3月に株式会社メルカリに入社。日本及び米国の法務を担当。加えて、2016年3月・2018年3月の大型資金調達、2018年6月の上場（Global IPO）におけるプロジェクトマネジメントを担当。加えて個人でスタートアップ等へのリーガルアドバイスも行う。2017年12月には法律事務所ZeLo及びリーガルテック領域のスタートアップ企業であるLegal Forceに参画。2018年3月に（株）スペースマーケット監査役に就任。

■岡本杏莉より、入社にあたってのコメント
「より難易度の高い社会課題解決と、自身のさらなる成長を求めて」

代表の中西氏とは米国留学中からの友人で、約5年半前にStanford内で「DFree」の事業構想のプレゼンを受けたことを印象深く覚えています。重要な社会課題に向き合う事業であり、かつ日本のみならず世界で数多くの人々の生活を変えられるポテンシャルがあると感じました。アイデア以外何もなかったところから、製品化を実現し、海外支社を立ち上げ、社員も30名以上に増えたこの5年間の中西氏をはじめとするメンバーの努力は素晴らしいと感じています。同時に、国内外での普及促進のためには製品の更なる改良や組織力の強化など、やるべきことがまだまだ多くあるとの印象も持っています。私が前職のメルカリで在籍した4年間で、社員が100名以下で知名度も低かったところから、社員は約1,600名を超え、大型の資金調達や上場などで社会から成長を大きく期待される企業になりました。その経験を活かし、今後はトリプル・ダブリュー・ジャパンの成長を大きく加速させていきたいです。また、私個人としても、法務や　IPOなどこれまでの業務領域に加え、組織作り、事業作りという新しい領域にチャレンジできる機会に恵まれたことも嬉しく思っており、自身もさらなる成長を目指したいと思っております。

（岡本の個人エントリーもぜひご覧ください： https://note.mu/anri0814/n/n80d2b04d8204）

■代表取締役　中西敦士のコメント
岡本氏には、創業当時から当社をサポートいただいており、これまで一緒に仕事をする中で、当社のグローバル成長の一翼を担っていただけると確信するに至りました。当社のビジョンに共感いただき、リスクを取って、我々のようなスタートアップに参画いただけることを大変、嬉しく感じております。当社は創業約4年で、拠点は3つに、グローバルで社員数は3名から30名に増え、今後さらに事業成長を加速させていきます。岡本氏のこれまでのグローバルでのビジネス経験やネットワーク、豊富な知見を最大限に活かして活躍していただきたいです。

■DFreeとは
当社では、創業以来テクノロジーの力で「世界を一歩進める」ことを掲げ事業を推進し、世界初の排泄予測デバイス「DFree」を開発しました。

「DFree」は超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予測する　IoTウェアラブルデバイスです。従来の排泄ケアでは困難であった、被介護者に合わせたパーソナライズケアをサポートし、被介護者のQOL向上と介護者の負担軽減を実現することができます。2017年に日本での介護施設向けサービスを開始し、2018年に日本での個人向けサービス、米国・欧州でのサービスを開始しました。

■会社概要
社名：トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
本社：東京都千代田区有楽町一丁目５番２号　東宝ツインタワービル３階
代表者：代表取締役　中西　敦士
設立： 2015年2月18日
資本金： 11億4,921万円（資本準備金含む）
従業員数： 40名（アルバイト・インターン含む）
事業内容：排泄予測デバイス「DFree」の企画・開発・販売
URL ： https://dfree.biz/

■ お問い合わせ先
広報・取材に関するお問い合わせ：上堀　e-mail：pr@www-biz.co